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2019/04/08ニュース

2019年省エネ補助金情報

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について

2019年(平成31年度/令和元年)の省エネ補助金の公募情報が公開されました。

昨年度までの「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」通称エネ合補助金に加えて、「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」という新しい補助金が新設されました。

エネ合の設備単位補助金の中にあった「LED照明」と「変圧器」が新しい電力需要低減補助金へ移動しています。申請方法など昨年から変更になる部分も多そうです。

制度の詳細につきましては、資源エネルギー庁および両事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページ等でご確認ください。

また公募に先立ち、全国10都市(北海道、宮城、石川、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄)にて公募説明会も開催される予定です。

資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/190405a/

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/

■本年度(平成30年度補正予算)の補助金

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」

予算:約383.4億円
公募期間:平成31年/令和元年 5月中下旬
採択発表:平成31年/令和元年 8月末(例年推定)

「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」

予算:100.4億円
公募期間:平成31年/令和元年 5月中下旬
採択発表:平成31年/令和元年 8月末(例年推定)
補助対象:10%以上の電力需要低減のためであって、その普及を図ることが特に必要な設備・技術の導入に要する経費

■ 昨年度補助金との違い

・新たに電力の省エネに特化した補助金となる電力需要低減補助金が創設
・電力需要低減補助金もエネ合と同じような工場単位と設備単位の2つの補助金からなる
・LED照明や変圧器がエネ合の設備単位補助金から除外となった(その他設備は昨年同様)
・電力需要低減の設備単位の中にLED照明、変圧器などが補助対象に含まれる

詳しくは資源エネルギー庁および一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページ等でご確認いただくか、弊社営業部までお問合せください。

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